ABOUT HUMAN CAPITAL

社員のエンゲージメント向上へ

人材を価値創造の源泉と位置付け、働きやすい環境を整備し、社員のエンゲージメント向上を目指します。
私たちは成長と自律を基盤とした人的資本の重要性を深く認識しています。
人的資本は、企業の持続的な成長を支える根幹であり、社員一人ひとりの能力や経験、意欲を最大限に引き出すことが求められます。
社員が自らの成長を追求し、主体的に行動できる環境を整えることに全力を尽くします。

従業員数と平均勤続年数

  従業員数 平均勤続年数
正社員 537 17.0
嘱託再雇用社員 57 36.5
臨時社員再雇用社員 11 38.5
準社員 3 10.3
従業員合計 608 19.4

※2025年3月31日時点

人財能力開発とキャリア支援

社会から必要とされる企業となるため、モノづくりを通して社会に貢献する人材採用及び人材育成に取り組みます。

人材ビジョンについて

当社の社是「誠実」・「努力」・「工夫」・「忍耐」・「和協」をビジョンとしております。
挑戦への一歩を踏み出し、人と繋がり社会に役立つものづくりに貢献する人材を目指します。

  • 誠実:「やさしさと安心」を社会に提供できる真摯なものづくりに貢献する人材

  • 努力:顧客とその先のユーザーを想い、全身全霊で持てる力を尽くす人材

  • 工夫:自己研鑽に努め、より良い価値のために創意工夫を加えられる人材

  • 忍耐:仲間と協力し、決断力を持って困難をも乗り越え、挑戦を継続していく人材

  • 和協:会社の目指す方向へ心を同じくし、人との関わりを積極的に拡げることが出来る人材

キャリア支援・能力開発

資格取得支援制度

社員の業務遂行能力向上を促進し、業務効率の向上を図ることを目的として社員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、受講料、教材、受験費用、更新費用等を支援することで企業の活力向上に寄与しております。

  • 資格取得により報奨金(合格祝金)が支給されます。

自己啓発支援

社員の視野を広げ、業務に役立つ知識やスキル習得のため受講料や教材費について最大2万円を限度として支給されます。

研修制度

1. 階層別研修

新入社員から管理職まで、役割等級のステップアップごとにその階層に必要な知識やスキルを習得するための研修を提供しています。また、研修は学習の場であると共に他部署との交流の場であると位置づけ、受講者同士の交流が図れるカリキュラムとなっています。

2. eラーニング

職務遂行や周りとのコミュニケーションについて助けとなるスキルや考え方を必要な時に学び、振り返れる場を提供、階層別研修を補強しながら組織強化および底上げを図っております。

ダイバシティ

1. 女性の活躍

1. 女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

下記PDF資料をご覧ください

2. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供について

1.労働者に占める女性労働者の割合
2023年3月31日時点 2024年3月31日時点 2025年3月31日時点
正社員 嘱託・
臨時
再雇用
社員
準社員 合計 正社員 嘱託・
臨時
再雇用
社員
準社員 合計 正社員 嘱託・
臨時
再雇用
社員
準社員 合計
総合職 一般職 総合職 一般職 総合職 一般職
男性 364 64 40 2 470 359 69 50 2 480 343 74 64 1 482
女性 38 82 3 3 126 42 78 2 3 125 41 79 4 2 126
女性の割合 9.5% 56.2% 7.0% 60.0% 21.1% 10.5% 53.1% 3.8% 60.0% 20.7% 10.7% 51.6% 5.9% 66.7% 20.7%
2.男女の賃金の差異
形態 2023年3月31日時点 2024年3月31日時点 2025年3月31日時点
役職 コース 男性管理者に占める
女性管理者の比率
役職 コース 男性管理者に占める
女性管理者の比率
役職 コース 男性管理者に占める
女性管理者の比率
正社員 管理職 総合職 91.6% 管理職 総合職 94.2% 管理職 総合職 91.6%
スタッフ 総合職 87.3% スタッフ 総合職 88.0% スタッフ 総合職 88.8%
一般職 91.6% 一般職 93.6% 一般職 94.4%
嘱託・臨時
再雇用社員
管理職 管理職 管理職
スタッフ 96.7% スタッフ 97.5% スタッフ 87.3%
準社員 123.8% 120.1% 114.9%

※上記は固定給の比率を示す。

3. 職業生活と家庭生活との両立について

1.有給休暇取得率
2022年4月~2023年3月 2023年4月~2024年3月 2024年4月~2025年3月
62.1% 65.2% 64.9%

※上記は従業員(正社員・嘱託/臨時再雇用社員、準社員)の取得率

2. 家庭と仕事の両立支援及び育児・介護支援

1. 休暇・休業制度

社員が安心して出産・育児を行えるよう、また、要介護状態の家族を介護出来るよう制度を定めております。
社員が希望通り取得出来るように取り組んでおります。

1.子の看護休暇
子の中学校就業まで対象子女1人につき5日/年、2人以上の場合10日/年取得可(有給)
※時間単位での取得も可能
2.産前産後休業・育児休業
  • ・最長子が2歳まで取得可(無給)
  • ・出生時育児休業(産後パパ育休:最大28日取得可)(無給)
3.育児支援
子の中学校就業まで時間短縮及びスライド勤務可、転勤及び出向の回避可
4.介護休暇
対象家族1人につき5日/年、2人以上の場合10日/年取得可(有給)
※時間単位での取得も可能
5.介護休業
対象家族1人につき通算93日(無給)
6.介護支援
介護開始から3年の間で2回、本人の希望する期間について時間短縮勤務及びスライド勤務可、転勤及び出向の回避可。
※3年経過後に要介護状態の家族の介護を継続する場合、介護状態が解消されるまで延長可。
7.特別休暇(有給)
慶弔時、災害罹災、永年勤続表彰等

2. 慶弔見舞制度

結婚、出産、子の小学校入学時の祝金、その他慶弔時に支給します。

3. 休業実績について

1.男性労働者育児休業取得率について
①育児休暇等を取った男性労働者の数 ②配偶者が出産した男性労働者の数 育児休暇等の取得割合(①÷②)
4 5 80%
①育児休業等をした男性労働者の数+
小学校就学前の子の育児を目的とした
休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数
②配偶者が出産した男性労働者の数
育児休業等と育児目的休暇の取得割合(①÷②)
5 5 100%
2.女性・男性の育児休業取得後の復職率について
年度 男性 女性 合計
2020年度 100% 100% 100%
2021年度 実績なし 100% 100%
2022年度 100% 100% 100%
2023年度 100% 100% 100%
2024年度 100% 100% 100%